露大使「現在の状況下で完全な停戦について話すことは非現実的」

　ウクライナ政府は世界の「戦略的原材料」の約5%が同国に埋蔵されていると主張する。合意内容は不明だが、エネルギーインフラ、石油、天然ガスなど鉱物資源の管理権限が含まれる可能性があると英BBC放送は報じている。米国が要求した5000億ドルという数字は削除された。

　これに先立つ4月17日、ロシアのワシリー・ネベンジャ国連大使は「エネルギーインフラ施設を対象に限定的な停戦を試みたが、ウクライナ側が順守しなかった。現在の状況下で完全な停戦について語るのは非現実的だ」と述べた。

　ロシアはトランプ氏とプーチン氏の電話会談で合意された30日間エネルギー施設攻撃禁止措置を順守していると主張しているのに対し、キーウは「クレムリンの宣伝作戦で実体がない」とロシア軍がその後もウクライナのエネルギー施設への攻撃を継続していると非難している。

　米戦略国際問題研究所（CSIS）のミック・ライアン研究員（元オーストラリア陸軍少将）は19日付ブログで「1945年以来欧州で最も大規模で残虐な戦争の和平交渉がマンハッタンのオフィスビルの売買交渉ではないことをトランプ政権も徐々に理解し始めたようだ」と指摘している。