食い違うウクライナとロシアの主張

　トランプ氏が表舞台に出てきて、戦争は停戦に向けて動き出したかのように見えますが、実現への道のりは見通せていません。ウクライナとロシアの主張が大きく食い違っているからです。

　ロシアが停戦に向けて最も重視するのは「戦争のそもそもの原因を取り除く」、つまりウクライナのNATO加盟を防ぐことです。

　さらに、「ウクライナ全体が自国の勢力圏内にある」と主張するロシアは、占領済みのドネツク、ルハンスク、ヘルソン、ザポリージャの4地域とクリミア半島におけるロシアの主権を認めるよう求めています。これはウクライナの全領土の2割にあたります。国際社会がこれを承認し、対ロシア経済制裁を解除するというのがロシア側の条件です。

　一方のウクライナには、仮に停戦に応じたらロシアが態勢を立て直し、再び侵攻してくるのではないかとの疑念が残っています。

　ウクライナ戦争は終結に向かうことができるのか。カギの1つはNATOをめぐる考え方です。

　NATOは2008年、ウクライナの将来的な加盟を認める決定を下しました。ウクライナは、加盟国への攻撃に集団で対処するNATOの一員となることで自国を防衛する道を目指しているのです。

　ヘグセス米国防長官は戦争終結に向けて、ウクライナのNATO加盟断念と領土面の譲歩を求めています。欧州諸国の支援によるウクライナの防衛枠組み構築や、平和維持部隊の配備も提唱していますが、そこに米国は関与しない考えです。

　トランプ政権は「世界の警察官」としての役割を薄めようとしており、ウクライナに関するヘグセス氏の姿勢も、米国の負担軽減が狙いであることは明らかです。

　これに対し、欧州諸国からは強い反発が出ています。トランプ政権が急速にロシアと接近する姿勢に、戸惑いは止まりません。

　米バイデン前政権と歩調を合わせてきた日本も難しい対応を迫られるでしょう。岸田文雄前政権の時代から「今日のウクライナは明日の東アジアかもしれない」として、日本はロシアと対峙してきましたが、トランプ政権にハシゴを外された形になってきたのです。

　ウクライナ戦争を終わらせることができるかどうかは、トランプ外交の大きな試金石です。安全保障の枠組みに影響不可避の欧州、貿易をめぐり米国と対立関係にある中国、食料供給の面で影響を受ける途上国……。世界各国がウクライナ戦争に関するトランプ政権の仲介に注目し、その本気度と実現力を見極めようとしています。

西村 卓也（にしむら・たくや）
フリーランス記者。札幌市出身。早稲田大学卒業後、北海道新聞社へ。首相官邸キャップ、米ワシントン支局長、論説主幹などを歴任し、2023年からフリー。日本外国特派員協会会員。ワシントンの日本関連リサーチセンター“Asia Policy Point”シニアフェロー。「日本のいま」を世界に紹介するニュース＆コメンタリー「J Update」（英文）を更新中。

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「誰も知らない世界を　誰もが知る世界に」を掲げる取材記者グループ（代表＝高田昌幸・東京都市大学メディア情報学部教授）。2019年に合同会社を設立し、正式に発足。調査報道や手触り感のあるルポを軸に、新しいかたちでニュースを世に送り出す。取材記者や写真家、研究者ら約30人が参加。調査報道については主に「スローニュース」で、ルポや深掘り記事は主に「Yahoo!ニュース オリジナル特集」で発表。その他、東洋経済オンラインなど国内主要メディアでも記事を発表している。