停戦に向けた動きはこれまでもあったが…

　2022年2月24日に始まったウクライナ戦争は、一部報道によれば、これまでウクライナ軍に4万人、ロシア軍に7万人を超す死者を出しました。ウクライナの民間人犠牲者も1万2000人超。ロシアはウクライナ東南部4州をほぼ占領し続ける一方、ウクライナは2024年夏にロシア西部のクルスク州の一部を制圧しました。その後、北朝鮮兵士がロシア軍に加わって前線に配備されるなど、激しい戦闘が続いて現在に至っています。

　停戦に向けた動きは、これまでにも何度かありました。

　開戦1カ月後の2022年3月にはトルコの仲介で「イスタンブール・コミュニケ」がまとまり、当事国が受け入れるか注目されました。その内容はウクライナがNATOに加盟しない代わりに、西側諸国の支援を確約する安全保障条約を締結し、そしてウクライナを守るというものです。

　しかし、ロシアは西側支援による安全保障に疑念を示しました。さらに同年5月にロシア軍がウクライナの民間人を虐殺したという事実が伝えられたことで、交渉は頓挫しました。

米ロ主導の停戦協議に警戒感を示すウクライナのゼレンスキー大統領（写真：AP/アフロ）
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　2024年6月にスイスで開かれたウクライナ平和サミットでは、約100カ国の首脳らが共同声明を採択し、ウクライナにある原発の安全確保、ウクライナの農産物輸出による世界的な食料安全保障の確立、ウクライナの子どもたちを含む戦争捕虜の解放を求めました。

　声明は軍事力による領土一体性や政治的独立の侵害を許さないとして暗にロシアを非難する内容です。ロシアはサミットに参加しておらず、最終的にこの宣言は実効性を持ちませんでした。

　米国のバイデン前大統領は戦争開始から一貫してロシアの侵攻は国際法違反に当たるとして強く非難し、ウクライナへの軍事支援を続けてきました。2023年にはF16戦闘機、2024年には長距離ミサイルの供与を決め、ウクライナの軍事力は増大しました。非軍事の分野も含め、米議会が開戦以来ウクライナ関連で承認した予算は1750億ドル（約26.6兆円）に達しています。

　米国内では、バイデン政権のウクライナ支援策が行き過ぎだという批判も高まりました。そこを突いたのがトランプ氏です。

　2024年の大統領選でウクライナ支援の縮小、早期停戦を主張しました。これが当選に一役買ったことは否定できません。ただ、当選してからはウクライナ支援継続の可能性も示唆しています。対ロ交渉での取引材料にする考えのようです。