「ヤルタ2.0」と題されたアート作品に描かれたトランプ大統領とプーチン大統領（写真：ロイター/アフロ）
米国のトランプ大統領は2月12日、ロシアのプーチン大統領と電話会談し、ウクライナ戦争の停戦に向けた協議の開始に合意したと発表しました。トランプ氏が大統領選の時から口にしていた「大統領に就任したら24時間以内に停戦させる」という約束は果たせませんでしたが、具体的な交渉に一歩踏み出したようです。しかし、ウクライナを含めた協議の枠組みはそう簡単に整いそうにありません。では、トランプ氏はいったい何を意図して動いているのでしょうか。やさしく解説します。
（西村卓也：フリーランス記者、フロントラインプレス）
後回しにされたゼレンスキー氏
電話会談は米国・ホワイトハウスとロシア・クレムリンの両大統領府をつないで約1時間半行われました。両政府とも会談の詳細を発表していませんが、両大統領は米バイデン政権で滞っていた米ロ首脳間の折衝再開で一致。トランプ氏によると、そう遠くない将来にプーチン氏と直接会談する見通しで、場所はサウジアラビアになるだろうとのことです。プーチン氏はトランプ氏をモスクワに招待する意向も示しました。
図：フロントラインプレス作成引き続きトランプ氏はゼレンスキー氏とも電話で会談し、プーチン氏との会談内容を伝えました。ただ、この先、プーチン氏との会談が実現した場合、ゼレンスキー氏を同席させるかについては、報道陣に対しあいまいな姿勢を示しています。
米ロ首脳電話会談の前日には、2021年からロシアに拘束されていた米国人教師が釈放され、トランプ氏は自らの成果を強調しています。またトランプ氏は、ウクライナ支援の見返りとして、米国がウクライナのレアアース、石油、天然ガスなどの資源開発に参画できるよう求めた模様です。米国の利益を第一に考えて取引を持ちかけるトランプ流の「ディール外交」なのかもしれません。
ただ、米ロ協議の行方は予断を許しません。トランプ氏は個人的に信頼するプーチン氏との関係を優先し、ゼレンスキー氏のことは後回しにしているように見えます。ゼレンスキー氏は「独立国家としてわが国抜きの決定は受け入れられない」とし、米ロだけで停戦案をまとめても拒否する考えを明らかにしました。
ウクライナは2014年にロシアが併合したクリミア半島を含め、ロシアが占領したウクライナ領土の奪還を掲げています。また、ロシアの影響力を排除して欧州連合（EU）や北大西洋条約機構（NATO）への加盟を目指しています。
これに対しトランプ氏はプーチン氏との会談後、いずれも現実的ではないとの考えを示しました。米国のヘグセス国防長官は「この戦争を終わらせて持続的な和平をもたらすには、実際の戦況に基づいて評価するほかない」と述べており、ロシアがウクライナ領土を占領している現状を受け入れるべきだとの姿勢です。
これでは交渉が実際に始まる前から、米国がロシアに一方的に譲歩しているようなものです。トランプ政権の対ウクライナ政策は、バイデン前政権に比べて大きくロシア寄りに傾いた感が否めません。
