増え続ける歳出、いまや115兆円超え
開会中の通常国会で審議される当初予算案の「歳入=歳出」規模は115兆5415億円で、2年ぶりに過去最大となりました。100兆円という単位は想像も及びませんが、数字を並べると、「1」のあとにゼロが14個続き、「100,000,000,000,000円」となります。
近年の予算総額を見ると、その増え幅はまさしく“異次元”です。
例えば、今から四半世紀前、2000年度の一般会計当初予算は84兆9871億円でした。2025年度予算案と比較すると、30兆円も増えています。もっとも10年前の2015年度は96兆3420億円。増えてはいるものの、この15年間の増加幅は11兆円余りに留まっていました。
拡大が目立ち始めたのは2019年度予算からで、初めての大台突破となる101兆4571億円を計上。すると、翌2020年度は102兆円、次の年度には106兆円、少し飛んだ23年度には114兆円…と、坂道を転がり落ちるように膨らみ続けたのです。
これらの歳出増加に伴う財源不足を補ってきたのが、政府が発行する国債です。
財務省が公表している「国債発行額の推移(実績ベース)」によると、戦後、政府が初めて国債を発行したのは1965年度のことです。公共事業などの財源になる建設国債と、一般会計の補填に充当できる特例債、合わせて1972億円でした。
その後、この金額も年々増加し、1980~90年代には10兆円台が頻発します。2000年代には30兆円規模の発行が続き、新型コロナウイルスの直撃を受けた2020年度には108兆円5539億円という空前の発行額になりました。
しかし、国債はあくまで借金です。発行すればするほど返済残高、いわゆる「普通国債残高」も膨らみます。実際、2022年度末には、この残高が1000兆円を突破しました。 日本のGDPに占める債務残高も257.2%に達し、米国(120.0%)やフランス(111.8%)など主要7カ国(G7)の中でも最悪です。
日本の財政は、まさに「借金まみれ」です。2025年度の一般会計当初予算案でも国債発行による歳入は、全体の24.8%を占めており、借金依存から抜け出す見通しは全く立っていません。