行政が一番槍を受け持つべき課題

 県議の自殺は国政レベルでの調査に先立って、まず県のレベル、正確には県庁と県議会が一番槍として手を挙げねばならないことは、法律の専門家でなくとも国立大学教授を30年もやっていればすぐに判断がつきます。

 斎藤氏は、これをやりたくないわけですが、普通の官僚なら「前向きに対処します」と答えるでしょう。

「前向きに対処」は官僚語ではしばしば「何もしない」を意味します。

 ここで「県が調査する立場にあるかは慎重に考え」るなどというポンコツ答弁は、一定以上のレベルにある官僚や官僚出身の首長、政治家では普通、見られない。

 以下は個人的な見方ですが、「斎藤知事」自身「公職選挙法」を犯している自覚は十分にはなかったのだと思うのです。

 官僚としての能力、見識、ないし基礎学力の不足に起因して、わけが分かっていなかった。

 これは、この人の記者会見での場当たり的な発言と、ミスに気付くたびに右往左往する滅茶苦茶な答弁の七変化で、広く知られるところだと思います。

「斎藤元彦」も、「犯意」は低かった可能性があると思うのです。

 でも、やっていることは最低最悪であるのは、竹内県議が亡くなって以降、遺族の写真や自宅情報の流布、さらには死後に至っても終わらない誹謗中傷などの滅茶苦茶と、それをストップさせようとしない「県知事」の不作為などでも明らかでしょう。

「斎藤元彦」も「PR会社社長」も、あまりに知見が低すぎ、犯意も希薄なまま最低の犯罪を犯してしまった・・・。

 虞犯少年と似たようなものである可能性がありますが、再発防止の観点では、厳密な司直の判断が求められるでしょう。

 売買収両者はワンセットで裁かれるのが当然で、判決は判決。

 ただし執行猶予などの点で、より寛大な判断が下されるのが、21世紀日本のネット選挙、民主主義の健康を取り戻すのに、必須不可欠と思う次第です。