神戸の次は東京か? 今後30年以内に70%の確率で起こる首都直下地震
兵庫県南部地震と同様の大都市直下型地震として、いま最も到来が危惧されているのは「首都直下地震」です。関西圏よりもさらに人口が密集し、日本経済の心臓部である首都圏を大地震が襲えば、その被害は計り知れないものになるでしょう。
ただし、首都直下地震は兵庫県南部地震のような活断層地震のみを想定していません。首都圏の地下は3つのプレートが重なり合った地震多発地帯で、北米プレートの下にフィリピン海プレートが沈み込み、さらにその下に太平洋プレートが沈み込むという非常に複雑な構造をしています。そのため、発生しうるM7クラス以上の大規模地震として、活断層型以外にもプレート境界型、プレート内型など19ケースが考えられています。

相模トラフは北米プレートとフィリピン海プレートの境界に位置する。1923年の関東大震災を引き起こした大正関東地震はこの相模トラフ沿いで発生し、マグニチュードは7.9を記録した。相模トラフではこのような巨大地震が過去に繰り返し起こっている
それらの地震のうち、M8クラスの巨大地震になると予想されているのは、相模トラフ沿いで起こるプレート境界型地震です。相模トラフとはフィリピン海プレートが北米プレートの下に沈み込んでいる海底の溝地形であり、相模湾から房総半島南東部にかけて伸びています。ただし、現時点ではM8級のプレート境界型地震が発生する確率は0~6%と評価されています。

とはいえ、M7.3の兵庫県南部地震があれだけの震災を招いたことを思えば、今後30年以内に首都圏でM7クラスの地震が70%の確率で起こるという政府の予測は、真に恐るべき事態と受けとめるべきでしょう。
(編集協力:春燈社 小西眞由美)