米政府効率化省率いるマスク氏はドローン派

　第2次トランプ政権で歳出削減や規制緩和を進める新設の助言機関「政府効率化省（DOGE＝ドージ）」を率いる実業家イーロン・マスク氏は自らが保有するXで、ウクライナ戦争でドローン（無人航空機）の有用性が証明された今、F-35のような高額の有人戦闘機が必要なのかと問いかけている。

　RUSIのブロンク氏がいうように新型機が第5世代戦術爆撃機・攻撃戦闘機で、30年代に実戦配備された場合、太平洋地域における米中の戦略バランスを大きく変えてしまう可能性がある。第2次トランプ政権が迷走すれば、米国は西太平洋地域の制空権を失う恐れが出てくる。

【木村正人（きむら まさと）】
在ロンドン国際ジャーナリスト（元産経新聞ロンドン支局長）。憲法改正（元慶応大学法科大学院非常勤講師）や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002～03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『EU崩壊』『見えない世界戦争　「サイバー戦」最新報告』（いずれも新潮新書）。