不法移民は米経済の活力源

　米国に住む不法移民は約1100万人。東京都の人口（1400万人）の8割だ。その内訳は――。

一、750万人（89.4％）が16～64歳の労働人口で、建設業、農業、接客業、サービス業のいわゆる「3K」として米社会を下支えしている。

（建設業150万人、農業22万人、接客業100万人、サービス業50万人）

一、大学卒は170万人、現在大学在学中（いわゆる「Dreamer」と呼ばれている）は45万7800人。

一、犯罪者は7万3822人、起訴されている者は29万人。

一、出身国別ではメキシコ531万人、エルサルバドル74万人、グアテマラ72万人、インド53万人、ホンジュラス49万人、中国37万人となっている。

　つまり、これで見る限り、麻薬、犯罪、売春といった米国の市民生活を脅かす一方で、不法移民は米市民の身の回りの生活に不可欠な食品を生産、流通する労働力を提供、必需品の修理、散髪・美容に至るまで、市民生活に欠かせない労働力にもなっているのだ。

　彼らが生み出すGDP（国民総生産）は米国全体の4.2～6.8％に上る。

　さらに不法移民は連邦税（468億ドル）、地方税（293億ドル）、社会保障税（226億ドル）、メディケア税（57億ドル）、売上税（2568億ドル）を納め、米国の国家予算に重要な貢献をしているのである。