ロシアとウクライナがミサイル攻撃の応酬

　北海に位置するこの油田は2019年に操業を開始し、現在の生産量は日量75.5万バレルだ。16日に電気系統の故障で全面停止となったが、17日に復旧したことから、生産量は既に回復している。

　一方、需要面では相変わらず中国の動向が思わしくない。

　中国政府が発表した10月の原油処理量は前年比4.6％減の日量1402万バレルと7カ月連続で前年割れとなった。1～10月ベースでも前年の水準を下回っている。トランプ氏の関税政策が災いして中国の原油需要はさらに落ち込むとの見方も出ている。

　米国でも需要期を過ぎたことからガソリン価格の下落傾向も鮮明になっている。

　今週の原油市場は久しぶりにロシアの地政学リスクに反応した。

　ウクライナはロシアの侵攻開始から1000日目に当たる19日、米国から供与された長距離地対地ミサイル「ATACMS」でロシア西部ブリャンスク州の軍事施設を攻撃したからだ。米国がロシア領内への攻撃をウクライナに容認してから初の攻撃となる。

ロシアからのミサイル攻撃で燃え上がるウクライナの建物（提供：State Emergency Service of Ukraine in Dnipropetrovsk region/ロイター/アフロ）
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　これに対し、ロシアのプーチン大統領は核兵器を使用するための条件を示した「核抑止力の国家政策指針」の改定を承認し、核兵器の使用基準を緩和した。

　ウクライナ軍はさらに20日、英国から供与された長距離ミサイル「ストームシャドー」でロシアを攻撃したのに対し、ロシアは21日に新型の極超音速中距離弾道ミサイル（核弾頭の搭載が可能）で応酬した（ウクライナはICBM（大陸間弾道ミサイル）であると発表）。

　ロシアとウクライナ、欧米との緊張がかつてなく高まっており、「第3次世界大戦につながるのではないか」との懸念も生まれている。　

　だが、ロシアの石油関連施設は今のところ攻撃されておらず、原油価格がバレル当たり3ドルほどの上昇にとどまっている。