6　米大統領選挙の影響

　ドナルド・トランプ氏が大統領に就任すれば、米国がNATOを脱退するか、さらにNATOの解体・再編まで進む可能性もある。

　トランプ氏は大統領在任時からNATOからの脱退や解体を主張していた。

　もし、米国がNATOから離脱するか、NATOが解体されれば、強大化したロシアと地続きで接するポーランド、ルーマニア、バルト諸国、フィンランドなどの中・北欧諸国は対露軍事同盟を新たに結成するかもしれない。

　逆に、エネルギー輸入、民生品輸出などロシアとの関係が深い米独仏伊などは対ロ接近を図るとみられる。

　いずれにしても、トランプ氏が大統領になれば、米国第一の半面、日本を含む同盟諸国にはこれまで以上に、安全保障特に防衛面での自立化を要求するとみられる。

　他方、対中関係については、インド・太平洋重視ではあるが、中国を関税障壁の強化、ドルと香港ドルの交換停止など、軍事的な直接的抑止態勢よりも貿易・金融面での締めつけ、米国内や同盟国内での中国の影響力行使、諜報活動の排斥など、非軍事的な各種パワーによる対中封じ込めを行うとみられる。

　トランプ大統領は、軍事力行使を抑制し、新たな戦争を始めなかった稀有な米大統領であったことも、この可能性を裏付けている。

　中ロが戦略的パートナーシップを結んでいる限り、核戦争にエスカレートさせた場合に米国が勝てる見通しは立たず、武器・弾薬・情報などの支援はできても、海外への直接派兵や米軍が直接戦争に巻き込まれる軍事的挑発はできないであろう。

　また連邦の35兆ドルを超える累積赤字悪化の問題もあり、いずれは海外への軍事支援の余力がなくなるであろう。

　すでにNATO全体としても、ウクライナ戦争に対する武器・弾薬の支援能力が尽きているとみられている。

　たとえ戦争が長引くとしても、最終的には米国自身は直接軍事介入はせず、結局代理戦争で敗退し、欧米の国力も国際的地位も低下することになる可能性が高い。