10月27日に行われた衆院選は、自公の過半数割れという結果となった。そのため、石破首相は、国会で過半数を確保する方策を模索している。国民民主党や日本維新の会がそのターゲットとなっている。どのような連立政権になるのか、過去の日本の例、また海外の連立政権を参考にしながら考察したい。
足りない18議席
選挙後の獲得議席数は、自民党が191(-58)、公明党が24(-8)で、合計215(-66)、立憲民主党が148(+50)、日本維新の会が38(-6)、共産党が8(-2)、国民民主党が28(+21)、れいわ新選組が9(+6)、社民党が1(±0)、参政党が3(+2)、保守党が3(+3)、無所属他が12(-10)である。
与党の自公は、過半数の233議席に18議席足りない。そこで、この18議席を積み増すために、自民党は様々な手を打っている。
まずは、自民党系の議員を会派に取り込むことである。裏金問題で離党して無所属となった世耕弘成、非公認となった西村康稔、萩生田光一、平沢勝栄は当選したため、入会させる。さらには、無所属で、当選した三反園訓(鹿児島2区)と広瀬建(大分2区)を会派に入れる。これで6人増えることになる。
残るは12人である。