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台湾問題は中国の内政であり、いかなる者、いかなる勢力が、いかなる方式で、いかなる口実を作っても、干渉することは許されない。関係者（おそらくアメリカを指す）は『台湾独立』への支持に耽（ふけ）ることを止め、台湾海峡の平和と安定の破壊を止めねばならない。
祖国統一は、阻（はば）むことのできない歴史の大勢であり、揺るがすことのできない民族の大義である。台湾の同胞が歴史の大勢を把握し、前途がどこにあるのかをしっかり見て、歴史の正確な一辺に立つことを願う。われわれと手を組んで『独立』に反対し、統一を促進し、国家統一と民族復興の無上の栄光を共に享受しようではないか」
このように、中国国防部・人民解放軍の矛先は、「台湾独立分子」のレッテルを貼っている頼清徳総統であり、そのバックにいると見なすアメリカである。中国国防部は今回出した一連の声明に、英語の訳語をわざわざ並記しているが、それもアメリカに直接知らしめるためと思われる。
演習実施後、なぜか中国はソフトムード
だが、翌15日の国防部機関紙『解放日報』には、この軍事演習の記事がどこにもなかった。演習の詳細を秘匿しておくという目的もあるのだろうが、演習が行われたこと自体を記事にしないのは不可解だ。やはり、習近平主席側の「抑制」が働いたと見るべきではないか。
また、軍事演習を行った14日午後の中国外交部の定例会見で、毛寧報道官は、演習に対して仏AFPの記者に問われて、こう答えた。
10月10日、記者会見する中国外交部の毛寧副報道局長（写真：共同通信社）「中国側は常に、地域の平和と安定の維持、保護に努めてきた。地域の国々は、このことに着目すべきだ。もしも台湾海峡の平和と安定に関心があるのなら、まずは『台湾独立』に固く反対することだ」
このように、拍子抜けするほどソフトムードだったのだ。さらに、中国の国慶節（10月1日の建国記念日）前日の9月30日には、中国文化旅行部の張政副部長（副大臣）が、わざわざ会見を開いてこう述べた。
「現在すでに一部の（中国）大陸の住民が、（台湾側の）馬祖島と金門島への旅行を行っている。来たる国慶節の休日中（10月1日～7日の大型連休中）、おそらく馬祖島・金門島へ向かう（中国人）観光客はピークを迎えるだろう。
大陸の住民が、できることなら早期に台湾本島へ旅行に行けるようになることを願っている。同時に台湾当局も、真に両岸の人々の福祉を考えることから始め、両岸の観光交流が順風に進むように保証していくことを望んでいる」
現在、基本的に途絶えている中国と台湾の観光旅行を再開させようというのである。こちらも、かなりのソフトムードだ。そして、これら一連の「ソフト路線」は、習近平主席側の意向を反映させたものと言えるのではないだろうか。
ともあれ、両岸関係に決定的な影響を及ぼすビッグイベントが、半月ほど先に太平洋の彼方で控えている。アメリカ大統領選の行方に決着がつくまでは、多くの判断は時期尚早だ。この問題、引き続き述べていきたい。
