ヒントになるのは日本訪問の経験だ。日本に訪問した経験のある人は60.8％を記録しており、昨年の37.3％から大幅増となった。日本を訪問して良い印象を持った人は77.5％に上る。日本に訪問したいと答えた人も73.4％おり、高い関心がうかがえる。

　最近の韓国は日本旅行がブームだ。筆者が住む大阪においても韓国人観光客をよく見かける。観光客は日本への良い印象を持って帰ることが多いのだ。これはポジティブな調査結果だろう。

　日本に対して良い印象を持った理由を尋ねると、多い順に、「親切で誠実な国民性のために」「日本の魅力的な食文化やショッピングのために」「同じ自由民主主義国家だから」「日本製品の品質が良いから」「生活水準の高い先進国だから」が挙げられている。日本を訪れ、人柄や生活水準に触れて良い印象を持った人が多いのだろう。

　では、「良くない印象」を持った人の理由を見てみよう。「韓国を侵奪した歴史を全く反省していないから」が74.4％、「独島（竹島）問題のために」が46.7％、「慰安婦や強制徴用などまだ歴史問題が解決していないから」が28.4％である（2個までの複数回答）。歴史認識問題が「良くない印象」の理由のほとんどを占めているのである。これは歴史認識問題がいまだ日韓関係のリスクであることを示している。

　具体的には、韓国政府の徴用工問題への対応（第三者弁済案）には39.7％が否定的で、肯定的な29.5％を上回った。世界文化遺産に登録された「佐渡島の金山」に関する韓国政府の対応には否定的な意見が59.7％で、肯定的な人の23.2％を大幅に上回った。韓国政府の歴史問題への対応について否定的にみる国民が多いのである。

　ただし、日韓関係そのものについては約8割が重要だと答えている。理由は「重要な貿易相手であり、経済や産業の側面で相互依存性が高いから」が60.1％、「歴史的、地理的、文化的に関係が深い隣国だから」が46.9％、「アメリカの同盟国として共同の安保利益を持っているから」が36％であった（2個までの複数回答）。日米間の安保協力についても、66.5％が肯定的で、22.3％の否定的な意見を大幅に上回った。