固定期間後の金利引き下げ幅が小さくなることも

　固定金利期間選択型の返済額見直しルールにおいては、変動金利型のように「25％ルール」は適用されない。

　変動金利型は5年後に返済額が増える場合、増額率の上限は25％までとなっているが、固定金利期間選択型にはそれがないので、極端にいえば天井なしで返済額が増える可能性がある。金利が大幅に上昇すると、【図表3】にあるように4割、5割と返済額が増えるリスクがあるわけだ。


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　みずほ銀行のルールでは、金利引き下げ幅が完済まで変わらないので、この程度の増額で済んでいるが、銀行によっては当初の金利引き下げ幅に比べて、固定期間終了後は下げ幅が小さくなるケースがある。

　例えば、当初の3年間の金利引き下げ幅が2.73％と大きいのに対して、4年目以降の引き下げ幅が1.80％に縮小される銀行がある。

　当初の引き下げ幅を大きくして、お客を増やしたいという狙いだろうが、この場合には、3年の間金利が変わらなかったとしても、4年目からの適用金利は2.73％－1.80％と0.93％上がってしまう。それに3年間で金利が1.0％上がっていると、実際には1.93％金利が上がってしまうことになる。返済額が平気で3割、4割増えるので、十分に注意しておく必要があるわけだ。

　当初の適用金利が低くなるのは魅力的だが、その分、固定期間終了後のリスクが大きくなるので、事前にさまざまなケースを想定して返済額の変化をシミュレーションした上で利用するようにしたい。