現政権は選挙中、具体的政策実現できる強み

　ハリス氏は、大会に先立つ8月16日、南部ノースカロライナ州で経済政策に関して演説し、「最優先課題は物価引き下げだ」と述べた。

　有権者にとって最大の関心事は、ガソリンや卵、家賃、医薬品といった身近な物価高や子育て支援だ。

　ハリス氏がトランプ氏よりも有利なのは、今現在政権を握っていること。

　トランプ前大統領は、ハリス氏とバイデン大統領の就任以降のインフレの責任はハリス氏にあるとの認識を示している。

　ハリス氏は、選挙公約でこう指摘する。

「大統領任期の中心的な目標は、中産階級を対象に機会の経済を構築することだ。食料品などの価格高騰を抑制し、過度な価格つり上げを取り締まることを誓う」

「トランプ氏は輸入品に10～20％の関税をかけるというが、これは中産階級に壊滅的打撃を与え、労働者を罰し、米国民数百万人の生活費を上昇させるものだ」

　インフレにしろ、物価高にしろ、具体的な政策を今打ち出せる点がハリス氏の強みだ。

　トランプ氏はあくまでも「もしトラ」ならば、という公約でしかない。現政権の批判しかできない。

　ハリス氏は、最終日の8月22日には経済政策を含め、総括的な選挙公約を有権者に提示し、有権者に「私の案とトランプ氏の案とどちらが妥当か」と問う。

（apnews.com/trump-harris-issue-positions-worlds-apart）