損をするのは上位の都立高校志望者

──高校入学を廃止する私立学校が増えているのにもかかわらず、世帯年収にかかわらず私立高校も無償化しようという東京都・大阪府の狙いはどこにあるのでしょう。

赤林：少子化の社会不安を受けて、子育ての費用を低減させよう、という、善意に基づく施策であるのは確かですが、同時に、所得制限の撤廃は、お金をバラまくポピュリズム、という性格もあります。授業料がタダになって喜ばない家庭はありません。誰だってお金をもらえればうれしいものです。しかしこの政策の真の受益者は誰なのか、それが政策の目的と合致しているのか、政策の実効性と波及効果にはしっかりと目を向ける必要があると考えています。

　繰り返しになりますが、従来の、低所得世帯向けの「私立高校学費負担低減」では、生徒の選択肢が広がり、中退率も下がる、というエビデンスもありました。一方、今回の東京都・大阪府の政策は「世帯年収が高い層も授業料を無料にする」というものですから、教育格差は是正できないでしょう。浮いた分のお金を早期教育や習い事にさらに投資するという未来が予想されます。

　もう一点、重要なポイントがあります。それは「都立高校が第1志望」という中学生にとっての影響です。こうした中学生にとって、「（本命の都立高校に落ちたら）この私学なら通ってもいいかな」と思える第2志望先として、多様な私立高校が門戸を開いていることが重要です。そうすることで、本当に行きたい都立高校にチャレンジできるからです。

　しかし、高校から募集をする私立中高一貫校が減っているので、上位校を狙う生徒にとっての選択肢は限られる傾向にあります。その結果、公立の第1志望にチャレンジできなくなり、志望校のランクを下げざるを得ない状況にあります。進学先の多様性を確保するためにも、私立中高一貫校の高校入学枠の維持は重要なのです。

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