DHLエクスプレスのジョン・ピアソンCEO（2021年10月5日撮影、写真：ロイター/アフロ）
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　インドで5年ぶりの総選挙が4月19日から実施される。

　またインド経済は、2023年10～12月期のGDP（国内総生産）が前年同期比8.4％増と、IMF（国際通貨基金）などの予測を超え主要国でトップの高成長を記録。

　経済好調の波に乗り、3期目を目指す「モディ（首相）一強」の現政権存続が確実視され、インドでは、安定した政治の下で髙い経済成長が予測されている。

　2027年には日本やドイツを抜き世界第3位の経済大国になるとも予測されている。

　しかし、反日や様々な規制、制裁のために中国から脱出して新たな進出先を探している日本企業も、インド進出に関しては及び腰だ。

　一方、インドに進出表明するテスラやアップル、アマゾン・ドットコム、グーグル、シスコシステムズなど米国をはじめとするグローバル企業は、今がチャンスとばかりに進出を加速させている。

　そうした中、　世界に60万人のスタッフを抱え、日本など220か国・地域を結び、世界経済を支え、コロナ下で急成長した越境EC（電子商取引）を背景に市場拡大する世界最大の物流企業「DHL」（本社：ドイツ・ボン）が3月中旬、インドの首都・デリー首都圏のニューデリーで、初のオートメーション化による仕分け作業の集約センターを落成した。

　通常はこうした施設は非公開だが、世界のメディアに公開され、DHL Expressのジョン・ピアソンCEO（最高経営責任者）がドイツから駆け付けた。

　ピアソン氏は世界各国のメディアにも積極的に取材に応じ、日本のメディアとしては唯一単独インタビューの機会を得た。

　そこで、ポストコロナと地政学的紛争下の世界経済や貿易、さらには2023年9月にG20サミット（20か国・地域首脳会議）を主催し、政治的にも存在感を増すインドや日本経済について話を聞いた。