2019年4月、日本の外務省前でインドネシアへの石炭火力発電所建設に日本政府が援助しないように求めるインドラマユ県の住民（写真：国際環境NGO FoE Japan）

　日本のODA（政府開発援助）は、日本の外交政策の大黒柱といわれてきた。

　菅義偉首相は、10月20日と21日の初外遊先のインドネシアで、インドネシア政府から要請を受け、新型コロナ対策などへの経済支援として、ODA供与を表明する方針だ。

　しかし、これは問題だらけである。詳しく説明しよう。

　対インドネシアのODA支援では、今年7月にも同コロナ対策と医療体制支援で20億円の無償資金協力と500億円の円借款（金利0.01％、償還期間15年）を決定したばかり。

　だが、菅首相は日本のお家芸「ODA外交」を柱とした経済支援を打ち出し、南シナ海で活発化する中国を念頭に、日米豪が提唱する「自由で開かれたインド太平洋」での協力を確認するとともに、ODA外交で初外遊の成果をアピールする狙いだった。

　一方、コロナに関しては、インドネシアと日本との間で“ある因縁”がいまだにくすぶっている。

　また、建設費約2200億円という石炭火力発電拡張計画における日本のODA事業に、インドネシア最大の環境保護団体「ワルヒ」(https://www.walhi.or.id/、本部・首都ジャカルタ）などが19日夜、同事業への抗議声明を発表、日本政府や日系企業の同事業からの撤退を訴えた。

（https://foejapan.org/aid/jbic02/indramayu/pdf/20201019_e.pdf）

　菅首相は、対インドネシアへのODA外交で初外遊の成果を目論んだが、外交デビューの出鼻をくじかれた格好になった。

　日本のODA外交の何が問題なのか。インドネシアへのODAはこれからも必要なのか、その背景を探った。

　今回の菅首相の東南アジア歴訪は、安倍晋三政権の外交路線を引き継ぐ形でアジアでの覇権拡大を狙う中国を牽制する意図がある。

　11月にベトナムで開催されるアセアン（東南アジア諸国連合）首脳会議や東アジアサミット（EAS）を前に、同議長国のベトナムと、域内最大の人口を抱えG20のメンバーでもあるインドネシアへくさびを打ちこもうという狙いだ。

　外務省によると、日本が実施するインドネシアへのODAは、今年で62年になり（1958年から実施）、累計5兆7134億円に達する（2018年度）。約40年間にわたり、2018年に終了した中国への供与額の累計約3兆6500億円を大きく上回る。

　インドネシアへの累計5兆7134億円の内訳は、有償資金協力として累計5兆685億円、無償資金協力として2821億円、技術支援協力が3628億円。

　汚職がはびこり、日本のODA供与が汚職政治を支えたとされるスハルト政権末期の1997年時点では、日本のODA供与額は3兆3302億円で、中国の2兆383億円を抜いて、世界一だった（ODA白書）。