米中対立が激化していることは台湾にとってリスクでもありチャンスでもある

　11月20日、APEC（アジア太平洋経済協力会議）の首脳会議を初めてオンライン形式で開催する。

　APECは日米中ロを含むアジア太平洋地域の唯一の経済的枠組みであり、今回の首脳会議には、21か国・地域（東アジア、東南アジア、南米諸国など）が参加。3年ぶりとなる首脳宣言採択を目指している。

　2018年は中国の習近平国家主席と米国のマイク・ペンス副大統領の米中対立、2019年は南米諸国で最初に経済協力開発機構（OECD）に加盟した「南米の優等生」、チリの内政混乱による中止で、採択を断念せざるを得なかった。

　今年は、「域内貿易・投資の自由化」を掲げた1994年策定の「ボゴール宣言」（1994年11月にインドネシアのボゴールで開催されたAPECで採択）が期限を迎えるため、新規目標を採択する予定だ。

　デジタル化を柱とした経済成長、気候変動や環境を踏まえた持続可能な成長、さらには貿易投資の一層の自由化を目標に、「APECポスト2020ビジョン」の指針を掲げ、具体的なアクションプランを来年以降に決めることを目指している。

　そして、今回の会議で重要なのが台湾の動向である。

　米中対立が深刻になる中で台湾は中国による「一つの中国」構想から抜け出し、独立国としての地位を築きたいという強い思いがある。今回のAPEC首脳会議はその第一歩となる可能性があるからだ。

　当初、台湾は蔡英文総統の出席を狙っていたとされる。

　台湾の蘇貞昌行政院長（首相に相当）が「蔡英文総統はあらゆる機会で、世界にメッセージを発信し、台湾の存在感を高めたいと願っている」と発言。加盟後約30年ぶりに台湾の総統が出席するか注目されていた。

　これまでにも台湾はAPCE首脳会議への出席を虎視眈々と狙っていた。しかし、一つの中国を掲げる中国が、APEC主催国に対し「台湾の首脳に査証（ビザ）を発給するべきでない」と圧力をかけ、実現を阻止してきた経緯がある。