「日本型ライドシェア」の車両には、ライドシェア稼働中を示す専用表示と、通信型ドライブレコーダーを装着（写真：筆者撮影）
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  • 4月8日にスタートした「日本型ライドシェア」。出発式に大臣2人が出席して注目を集めたが、そこに至る議論はあまりに急だった。
  • 車両の運行管理を担うタクシー会社も「見切り発車」状態。ライドシェアによる環境や地域社会への影響についての考察が不十分だ。
  • 「日本版ライドシェア」の一部解禁がもたらす新たな課題とは。（JBpress）

（桃田健史：自動車ジャーナリスト）

　ついに、新しい形のライドシェアが日本で解禁された。

　そのひとつである、東京ハイヤー・タクシー協会「日本型ライドシェア」の出発式が4月8日午前7時過ぎから都内のタクシー事業所で実施された。

　会場には、トヨタ自動車「アルファード」のほか、トヨタ「アクア」、三菱自動車「デリカD:5」、スバル「S4」、独BMW「MINI（ミニ） クラブマン」など、通常のタクシーでは使用されることはほとんどない車種が並び、それぞれのクルマの隣に所有者でありライドシェアドライバーである一般の人たちが立った。

　式典には、斉藤鉄夫国土交通大臣と河野太郎デジタル大臣が出席したこともあり、筆者を含む多くの報道陣が集まった。

ライドシェアドライバーの遠隔点呼に関するデータ通信について担当者から説明を受ける、斉藤・河野両大臣（写真：筆者撮影）
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　これまでの約半年間の国動きを振り返れば、法整備や海外事例の確認、自治体における地域交通への取り組み方、デジタル技術の活用方法など、多方面の議論が同時並行で進んできた。これはデータに基づき、走りながら考えて臨機応変に対応し、短期に決断する議論の方法であり、河野大臣はIT業界で言われる「アジャイル」という表現を使った。

　式典で実質的な進行役を務めた、東京ハイヤー・タクシー協会会長、および全国ハイヤー・タクシー連合会会長の川鍋一朗氏も、これまでの国の動きは極めて早く日本のタクシー史において「前代未聞」と称した。