SEC承認も、委員長は異例の注意喚起

　米証券取引委員会（SEC）のゲイリー・ゲンスラー委員長は1月10日に公表した声明で「ビットコインは投機的で不安定な資産で、ランサムウェア（身代金要求型ウイルス）、マネーロンダリング（資金洗浄）や制裁回避、テロ資金調達などの非合法活動にも使われている」と指摘し、「ビットコインを推奨した訳ではない。投資家は無数のリスクについて慎重であるべきだ」と注意喚起をしています。

米証券取引委員会（SEC）のゲンスラー委員長（写真：ロイター/アフロ）
ギャラリーページへ

　過去10年近くにわたってSECはビットコイン現物ETFを認めてきませんでした。今回承認に至った背景には、グレースケール・インベストメンツがビットコインで運用する未上場投資信託のETFへの転換をSECが拒否したことを不服とする訴訟で、SECが敗訴したことがあります。暗号資産交換業者と当局との対立は今後も続き、規制強化の流れは変わらないと指摘されています。

　日本は現時点ではまだビットコインETFの商品の取り扱いがありません。法定通貨に対するアンチテーゼとして期待され誕生したビットコインなどの暗号資産ですが、その社会的役割については今後も議論が注目されます。

【主な参考資料】
◎ETFとは？（日興アセットマネジメント）
◎ビットコインとは（野村総合研究所）
◎現物ETF上場後のビットコインの展望と課題（野村総合研究所）
◎SECがビットコインの現物ETF（上場投資信託）を承認（野村総合研究所）
◎ビットコインETFって何？米当局は注意喚起も初承認（日本経済新聞電子版）
◎コラム：ビットコインETF初承認、実用化拡大はなお遠い（ロイター）
◎Statement on the Approval of Spot Bitcoin Exchange-Traded Products（SEC）

■その他の「やさしく解説」
◎そもそも「マイナス金利」とは？試される植田日銀、異次元緩和からの出口戦略
◎「スターリンク」とは？能登半島地震でも存在感、マスク氏が率いる衛星通信
＞＞その他の「やさしく解説」