中国・習近平国家主席は軍をコントロールできているのか？（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
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  • 1月13日に台湾総統選が実施され、結果によっては「中国の軍事的脅威」が高まる可能性が指摘されている。
  • では、そもそも中国の軍事的脅威はいかほどのものなのか。足元では中国が衛星搭載のロケットを打ち上げるなど警戒感が高まっている。
  • ただ、解放軍に対しては習近平国家主席による粛清が吹き荒れており、人材不足が深刻でポンコツ化しており、統制もとれているとは言い難い。だからこそ、「暴走」するリスクが過去最高レベルに高まっている。

（福島香織：ジャーナリスト）

　1月13日の台湾総統選挙・立法院選挙は今週末には結果が判明する。最後の民意調査は1月1日に発表されたものでTVBS調査では、頼清徳・蕭美琴ペアの民進党候補が支持率33％、侯友宜・趙少康ペアの国民党候補が30％、柯文哲・呉欣盈ペアの民衆党候補が22％。ETtodayの調査では、民進党候補は38.9％、国民党候補35.8％、民衆党22.4％。民進党・頼蕭ペアがやや有利だが、選挙はミズモノ、13日に投開票を静かに待つとしよう。

台湾総統選、民進党候補の頼清徳・蕭美琴ペア（写真：AP/アフロ）
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国民党候補の侯友宜氏（写真：ロイター/アフロ）
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民衆党候補の柯文哲氏（写真：ZUMA Press/アフロ）
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　さて、この選挙が世界の注目を浴びているのは、この選挙結果を踏まえて、「中国の脅威」が増強するかもしれない、という国際社会共通の懸念があるからだ。選挙ラストウィークに入ったばかりの9日、台湾国防部は「中国の衛星発射」に国家級警報を出し、しかも英文で配信したメッセージでは「ミサイル飛来」という表現だったため、一時台湾内外が騒然とした。

　すぐに誤訳と判明、訂正されたが、野党側は与党政権が選挙直前に、「中国脅威論」をわざとあおった、と批判。一方で、中国の軍事脅威が高まっているからこそ、中台関係を再構築して、不測の事態を避ける努力をすべきだという意見も出た。つまりは、与野党問わず「中国の軍事的脅威」の存在は認識しているのだ。

　では、この中国の軍事的脅威というのは、いかほどのものなのか。これについて、最近の解放軍に関する噂を紹介したい。

　一つはロケット軍（戦略核ミサイル戦主管）、戦略支援部隊（衛星システムを使った電子戦、サイバー戦、情報戦主管）など、解放軍の頭脳戦担当の軍種が軒並みとんでもないポンコツ化しているという「噂」だ。噂の根拠の一つは人事。

　過去6カ月の間に、少将以上の軍人だけでも15人が失脚した。その中心はロケット軍関係者。ロケット軍司令だった李玉超、ロケット軍政治委員だった徐忠波ら幹部がごっそり失脚した。年末、9人の軍人の全国人民代表資格剥奪が発表されたが、その9人のうち5人がロケット軍関係者だった。

　また戦略支援部隊関係者も大勢失脚した。国防相だった李尚福は元戦略支援部隊副司令兼参謀長、第20回党大会で中央軍事委員を引退した魏和鳳（元国防相、ロケット軍初代司令）、最近動静不明の巨乾生・戦略支援部隊司令も2023年夏以降、汚職あるいはスパイ容疑で取り調べを受けているといわれている。