「2050年までに原発容量3倍」宣言に参加の日本、脱石炭には後ろ向き

COP28で原子力ルネッサンスを仕掛けるフランスのマクロン大統領（中央、本人のXより）

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（国際ジャーナリスト・木村正人）

2050年までに原子力発電容量を3倍に

［ドバイ発］アラブ首長国連邦（UAE）のドバイで開かれている国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（COP28）で2日、原子力ルネッサンスを目指す米国とフランス、議長国UAEなど22カ国がネットゼロ（温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすること）を達成するため原子力の重要な役割を認識し、2050年までに原子力発電容量を3倍にすると宣言した。

　これに対し、環境団体は「原発は危険で経済合理性にも欠ける電源だ。気候変動対策にならない」と猛反発している。

　宣言に署名した他の19カ国は日本、韓国、英国、ウクライナ、ブルガリア、カナダ、チェコ、フィンランド、ガーナ、ハンガリー、モルドバ、モンゴル、モロッコ、オランダ、ポーランド、ルーマニア、スロバキア、スロベニア、スウェーデン。

　米エネルギー省によると、宣言では「今世紀半ばごろまでに世界全体でネットゼロを達成し、世界の平均気温上昇を産業革命前に比べて摂氏1.5度に抑え、持続可能な開発目標7『エネルギーをみんなに、そしてクリーンに』を達成する上で原子力が重要な役割を果たすことを認識する」と明記した。

　原子力はエネルギー安全保障上の利点を有するクリーンで分散可能な2番目のベースロード（昼夜を問わず安定的に発電できる）電源だ。世界原子力協会や気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の分析によれば、50年までの世界全体のネットゼロ、パリ協定の1.5度目標を達成するには世界の原子力発電容量を3倍にする必要があると宣言は強調する。