(国際ジャーナリスト・木村正人)
2050年までに原子力発電容量を3倍に
[ドバイ発]アラブ首長国連邦(UAE)のドバイで開かれている国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議(COP28)で2日、原子力ルネッサンスを目指す米国とフランス、議長国UAEなど22カ国がネットゼロ(温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすること)を達成するため原子力の重要な役割を認識し、2050年までに原子力発電容量を3倍にすると宣言した。
これに対し、環境団体は「原発は危険で経済合理性にも欠ける電源だ。気候変動対策にならない」と猛反発している。
宣言に署名した他の19カ国は日本、韓国、英国、ウクライナ、ブルガリア、カナダ、チェコ、フィンランド、ガーナ、ハンガリー、モルドバ、モンゴル、モロッコ、オランダ、ポーランド、ルーマニア、スロバキア、スロベニア、スウェーデン。
米エネルギー省によると、宣言では「今世紀半ばごろまでに世界全体でネットゼロを達成し、世界の平均気温上昇を産業革命前に比べて摂氏1.5度に抑え、持続可能な開発目標7『エネルギーをみんなに、そしてクリーンに』を達成する上で原子力が重要な役割を果たすことを認識する」と明記した。
原子力はエネルギー安全保障上の利点を有するクリーンで分散可能な2番目のベースロード(昼夜を問わず安定的に発電できる)電源だ。世界原子力協会や気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の分析によれば、50年までの世界全体のネットゼロ、パリ協定の1.5度目標を達成するには世界の原子力発電容量を3倍にする必要があると宣言は強調する。