安倍政権から決着がつかない公共サービスの受益と負担のあり方

 大原則として、年収890万円以上か以下か(17年当時)という話は、2015年に開催された経済財政諮問会議の際に、あくまでも内閣府の試算として「経済・財政一体改

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