ゼロコロナ政策が変更されて、今年の春節には世界中で多くの中国人観光客が見込まれている

1．防衛3文書の決定がタブー意識を解放

　1月13日、ホワイトハウスで日米首脳会談が行われ、台湾有事を念頭に日米防衛協力を強化する方向が確認された。

　直後の日米共同声明の中では「台湾海峡の平和と安定を維持することの重要性を強調し、両岸問題の平和的解決を促す」と明記されている。

　近年の中国の軍事力増強に対応するために日米同盟をベースとする日本の防衛力を強化することは不可欠である。しかし、その目的は戦争抑止である。

　今回の防衛力強化の目的も主に中国に対する抑止力の強化にある。

　ただし、中国経済の規模はGDP（国民総生産）で比較すれば日本の4倍以上に達しており、数年以内に5倍になる見通しである。

　軍事力は経済力に比例するうえ、日本は長年にわたり防衛予算を抑えてきたことから、中国と日本の軍事力はすでに圧倒的な差がついている。

　この状況で日本単独で反撃しようとしても効果は乏しい。

　しかも、かつて太平洋戦争で戦った米国は太平洋の向こう側だったが、中国は一衣帯水の隣国である。

　狭い国土の日本全体が容易に中国の射程圏内に入ることを考慮すれば、日本単独での反撃能力を考えることが空しく感じられるのは筆者だけではないだろう。

　2022年12月に防衛3文書が決定された後、政府が台湾有事対応を考える時、具体的にどのような事態を想定しているのかを一般の日本国民も徐々にイメージするようになってきている。

　各地にある米軍基地や自衛隊の基地が中国からのミサイル攻撃の標的になることが理解され始め、攻撃を受けた後の反撃を考えるより、まずは戦争をしないようにする方法を考えるべきだという素朴な意見がメディアでもしばしば報じられるようになっている。

　そうした報道にしばしば接するようになった結果、一般庶民が防衛問題について意見してはいけないようなタブー意識が少しずつ薄れてきている。

　1月11日には「横浜ノース・ドック」に、今春にも米陸軍の小型揚陸艇部隊が新たに配備されることが日米安全保障協議委員会（2プラス2）で合意された。

　これに対して横浜市長は遺憾の意を表明した。横浜市民も、これによって横浜市が中国の標的になるリスクが高まることを恐れ始めていると報じられた。

　従来であれば、主に沖縄でしか見られなかったような地域住民の反応が各地に広がりつつある。

　本来であれば、防衛3文書を決定する前に、広く国民の間で台湾有事になればどのような被害が日本各地に及ぶのかという戦争リスクの中身が明確に理解されているべきだった。

　そのうえで、どのような外交・防衛努力が抑止のために有効なのかについても議論されるべきだった。

　しかし、これまではそうした議論も、メディアによる指摘もほとんどなかった。

　それは一般庶民が安全保障問題の具体的な内容に踏み込んで議論することがタブー視されていたことに原因があるように思われる。

　そうした従来の問題点を考慮すれば、今回の一連の安保関連報道を機に、一般の日本国民がタブー意識から解放され、安全保障問題について当事者意識を持って自由に議論できるようになる意義は大きい。

　防衛問題が一般国民レベルで具体的に議論される環境がようやく整い、日本人が戦争リスクと真剣に向き合うスタートラインに立ったと言える。