減速はしても中国経済の成長余力は大きい（写真は上海）
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1．中国経済減速の実態

　本年3月下旬から5月にかけてゼロコロナ政策に基づく上海の都市封鎖が行われて以降、中国経済の減速が目立っている。

　第2四半期の実質GDP（国内総生産）成長率は前年比＋0.4％、第3四半期も同＋3.9％にとどまった。

　11月15日に公表された10月の月次データを見ても、生産、輸出、投資の前年比伸び率はいずれも前月に比べて伸びが低下している。

　とくに消費（社会消費品小売総額）は前年比－0.5％と前月（同＋2.5％）からの低下が目立つ。

　それぞれについて少し詳しく見ると、輸出は前年比＋7.0％と一見まずまずの伸び率のように見えるが、今年の第1四半期以降、輸出価格は2桁の伸びが続いているため、実質ベースの輸出はマイナスである。

　昨年は中国国内のゼロコロナ政策がうまく行っていたため、世界の中で中国だけがほぼ正常化し、中国企業による他国企業の生産代替が好調だったが、今年はその逆になっている。

　米国では新型コロナウイルス感染の鎮静化を背景に国内需要がモノからサービスにシフトしたため、中国からの輸入が減少している要因も加わった。

　消費は、ゼロコロナ政策の影響で飲食、交通、宿泊が低迷し、不動産市場の停滞により家具、家電、内装等の消費が打撃を受けている。

　投資は、不動産開発投資の長期低落傾向が顕著となり、住宅・オフィス建設に関係する鉄鋼、セメント、ガラス、建設機械なども伸び悩んでいる。

　不動産市場の停滞は、地方政府の不動産開発を通じた財政資金調達を難しくし、地方政府の財政収入不足をもたらしている。

　加えて、値下がりした不動産物件が不良債権化し中小金融機関は破綻リスクが高まっていく見通しであるため、地方経済は財政金融両面で厳しい状況に置かれている。

　こうした状況下、今年の中国の実質GDP成長率は年間目標の5.5％どころか4％にすら届かない見通しである。

　これはゼロコロナ政策の要因に加えて、大学新卒の大量失業、不動産市場の停滞深刻化、各国インフレ抑制策による世界経済の減速見通し、米中対立の激化、出生率の低下による人口減少、共同富裕政策の副作用による民間企業の意欲低下などの下押し要因が影響している。

　2020年の武漢の都市封鎖に端を発する全国的な移動制限は短期的な影響にとどまったため、回復も早かった。

　しかし、現在の経済状況はより深刻で克服は容易ではない。これは天安門事件直後に経済が停滞した1990年以来32年ぶりの厳しさである。

　このため、これまで好業績を維持していた多くの企業がリストラを余儀なくされており、30代の中国人若手経営者は筆者に対して、これまでの人生で一度も経験したことがない厳しい状況だと語った。