ドイツの大企業幹部を引き連れて中国を訪問したショルツ首相（11月4日、写真：ロイター/アフロ）

1．日米欧の対中外交はやや融和の方向

　11月以降、中国を巡る外交が新たな展開を示している。

　11月4日にドイツのオラフ・ショルツ首相が訪中し、習近平主席らと会見した。それには12社のドイツ主要企業のCEOらが随行した。

　そのショルツ首相の訪中にフランスのエマニュエル・マクロン大統領も一緒に加わる意向を示したが、総合的な判断から同行を見送り、1月に改めて訪中を予定していると報じられている。

　12月1日にはシャルル・ミシェルEU大統領も訪中した。

　この際、現在審議が停止しているEU中国包括投資協定の審議再開の道筋についても話し合われた可能性を指摘するEUの外交専門家の見方もある。

　この協定は2020年末に大筋合意に達したが、その直後に新疆ウイグル自治区の人権問題を巡り中国EU双方が制裁措置を発動したことを背景に、2020年5月以降、最終合意に向けたEU内部の審議が停止されたままになっている。

　以上の独仏EU首脳の相次ぐ対中外交の動きは、EU主要国の対中姿勢が経済面を中心に融和方向に向かっていることを示している。

　この間、米国では11月8日に実施された中間選挙で民主党が予想外に善戦した。

　これにより、厳しい対中強硬路線を求める共和党に配慮してさらに対中強硬姿勢を強める圧力がやや和らいだため、ジョー・バイデン政権の対中政策は若干ではあるが融和方向の余地が生まれた。

　とは言え、米国が中国の経済力・軍事力の急速な増大に脅威を感じる状況は基本的には変わらないため、米中対立が顕著に改善することは考えにくい。

　それでも、11月14日に実施された米中首脳会談では、台湾問題等を巡る武力衝突を回避するための米中対話を増やす方向が確認されたと見られている。

　このように米中関係についても対立がますます深刻化する傾向をある程度抑制する姿勢が示された。

　さらに11月16日にはインドネシアのバリ島で開かれたG20首脳会議において、採択が難しいと予想されていた共同宣言が中国ロシアを含む全会一致で採択された。

　この合意実現には議長国のインドネシアと次期議長国のインドの貢献が大きかったと報じられている。

　11月17日の日中首脳会談では、両国が日中関係を重視し、建設的かつ安定的な日中関係構築のための対話をスタートさせる方向が確認された。

　以上のように11月以降、日米欧と中国の関係はやや改善方向に向かっている。このように11月以降、中国を巡る外交が融和方向に動いた一連の展開の背景には欧州主要国の対中融和姿勢が影響していると考えられる。