防衛の意志と能力が周辺国より劣った国は侵略され戦場になる。

　日本周辺の敵性国はすべて核武装し軍事力強化に余念がない、独裁体質の国ばかりである。

　他方、米国の国力は相対的に低下し、バラク・オバマ大統領以来歴代大統領は、米国はもはや世界の警察官ではないと再々明言している。

　このような情勢のなか、韓国と台湾の国防予算は対GDP比率2％を超え、韓国は原潜建造に着手し、台湾もミサイルの質量の充実を目指し、備えを固めつつある。

　日本が巨額の予算をかけて整備してきたミサイル防衛システムは、中露朝が開発配備を進めている、機動型の極超音速兵器により無効化されつつある。

　これを抑止するためには、核搭載可能な極超音速兵器を最優先で開発配備しなければならない。

　また日本には国家レベルの情報機関も、貴重な官民学の情報を外国の諜報謀略活動から守るために不可欠なスパイ防止法もない。

　スパイ防止法はどのような小国にもある。スパイ防止法無しでは、情報機関が諜報工作に浸透され、国家の健全性を保てず、まともな情報も得られず国家戦略も立てられない。

　また、巨額をかけて開発した貴重な先端技術も盗まれ逆用されることになる。

　最近も、中国の極超音速兵器のスクラムジェット・エンジンと耐熱素材の技術は日本の大学から漏洩したことが判明している。

　軍事研究を拒否しながら中国に軍民利用技術を漏洩している日本学術会議の改革も不可欠である。

　現在議論の対象となっている安全保障上の概念として「敵基地攻撃」に代えて「反撃」という概念を用いることには、以下の理由から賛成できない。