ソウルにある韓国銀行（Lee Jae-Won/アフロ）

「あの頃の日本経済について聞きたい」

　9月に入って急にこんな問い合わせが、韓国の産業界やメディア関係者から増えている。

　ついこの間までは、日本政府による韓国向け輸出規制強化や日韓関係についてが圧倒的な話題に中心だったが、突然、変わってきた。

　その理由は、「Dの恐怖」だ。

「あの頃」というのは、日本が長期経済低迷に見舞われた「失われた20年」当時のことだ。「Dの恐怖」とは、韓国での本格的なデフレが始まったのではないかという懸念だ。

消費者物価上昇率マイナス0.04％

　2019年9月3日、韓国の統計庁は、「8月の消費者物価動向」を発表した。消費者物価上昇率は小数点以下1桁までの「公式発表」では前年同月比0.0％。2桁までみるとマイナス0.04％だった。

　1965年に韓国政府が統計を作成し始めてから、消費者物価が公式発表数字で0.0％になるのも、実際にマイナスになったのも初めてだった。

　統計庁の発表の前後、韓国内では、文在寅（ムン・ジェイン＝1953年生）大統領の側近で9日に法相に任命された曺国（チョ・グク＝1965年生）前青瓦台（大統領府）民情首席秘書官の各種の疑惑を巡る問題にメディアの関心が集中していた。

　そんな中でも、企業人や経済記者の間では、この「消費者物価マイナス」を「衝撃的な発表」を受け止めた。「毎日経済新聞」は「Dの恐怖襲来」と大きく報じた。

　韓国の消費者物価上昇率は2019年1月に同0.8％となり、それ以来1％を下回る水準が続いていた。ついにこれがマイナスになったのだ。