一方、ビザ詐欺や裁判所侮辱罪容疑で起訴された女性たちは10人ほど実名で公表されたが、そのうち5人はすでに中国に帰国。

　そのうちの一人、瓏静（30）と夫の肖俊敏（30）は、連邦検察局に対し、「俺たちはもう帰国している。アメリカは俺たちに手など出せない」とメールしてきたという。

見直し法案を毎年提出してきたキング下院議員

　憲法修正第14条の見直しを求める米国人の声がないわけではない。

　過去6年間毎年議会にこの条項を修正する法案を上程してきた議員がいる。スティーブ・キング下院議員（共和党、アイオワ州選出）だ。

　議会内の支持者も増えている。2011年に法案を上程した時には3人が共同提案者に名を連ねるだけだったが、2017年には48人が共同提案者になっている。

　キング議員は「（米国籍者でない）よそものが産んだ赤ん坊がアメリカ人になっている限り、われわれはアメリカ文明を復活・復元などできっこない」と主張してきた。

　キング議員が2017年1月3日に提出した法案は、同修正条項に次の条件を付け加えるよう求めている。

①米国領土内で生まれた子供の両親のうち一人が米国籍か、米市民権を持っていること

②両親のうち一人が米国永住権を持っていること

③両親のうち一人が米軍隊に属するものであること

　キング議員は米議会でも最も強硬な反移民、反イスラム教の人種差別主義者だ。

　しかし、修正第14条がここまで中国人に悪用される温床になっているとなると、同議員に賛同するものも増えてきている。