米連邦検察局は中国人向け「出産ツアー」3業者を不正ビザ申請強要などで起訴
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学生スパイ、孔子学院、華為技術捜査、出産ツアー起訴

　ドナルド・トランプ米大統領が「アメリカを食い物にしてきた中国人」の退治に本格的に乗り出した。

　スパイ拠点化した中国語講座「孔子学院」や先端技術窃盗疑惑のファーウェイ（華為技術）の子会社へ家宅捜査、学生を隠れ蓑にしたスパイの逮捕――。

　そうした中で、米連邦検察局は1月31日、中国人妊婦を顧客にして行われてきた「出産ツアー」*1を企画・実施していた米国籍の中国人旅行業者を一斉に起訴した。

*1＝米メディアは「Birth Tourism」（出産目的の観光旅行）とか「Anchor Babies」（錨ベイビー）という名称をつけている。米市民権を取得する赤ちゃんを船が港に停泊する際に降ろすAnchor（錨）にたとえた。

　米国には、「南北戦争終結後に自由の身となった元奴隷も含め、米国領土で生まれたもの、帰化したものすべてのものに市民権が与えられる。その生命、財産は国家が守る」という米憲法修正第14条がある。1968年7月28日に成立している。

（https://en.wikipedia.org/wiki/Fourteenth_Amendment_to_the_United_States_Constitution#Children_born_to_foreign_nationals）

　中国人が目をつけたのはこの修正第14条だ。むろん中国人だけではない。ナイジェリア人、ロシア人、メキシコ人なども出産ツアーの「常習犯」と目されている。

　しかしこれだけ組織的で大規模な「出産ツアー」ビジネスをやるのは中国人以外にいないらしい。

　ビザ申請などの渡航手続きから宿泊、出産手続き、新生児の市民権獲得まで一切合切の面倒をみるパックツアーだからだ。