そのこと自体は違法ではない。憲法修正14条は身重の女性が出産のために入国することを認めている。唯一の条件と言えば、出産費用はすべて自分で負担せよ、ということぐらいだ。

　これをビジネスと考えた中国人業者は飛びついた。

　中国の裕福層には、子供たちを米国留学させたいという強い願望がある。それならば生まれた時に米国に法的に住める権利を得る方が手っ取り早いわけだ。

　「米国で出産させれば、生まれてきた子供は自動的に米国の市民権を得られますよ」

　こんなキャッチを新聞広告やウエブサイトに掲載するや、業者の元には申し込みが殺到。費用は4万ドル（約27万元）から8万ドル（約54万元）と中国の一般市民にとっては目の玉の飛び出るような金額だったにもかかわらずだ。

　ちなみに北京の労働者の平均年収はが10万元。「出産ツアー」代はその2.5倍から5倍ということになる。それでもこれまでにツアーに参加した妊婦の数は4000人に上るという。

配偶者や親族に北京市公安部や中央電視台の幹部も

　今回、米連邦検察局が公表した捜査結果によると、「出産ツアー」に参加した妊婦の配偶者は、政府高官や大企業の幹部ばかり。中には北京市公安部の幹部までいた。

　習近平国家主席までが娘さん*2を米国留学させるお国柄。

　ここ10年、中国の共産党幹部や富裕層の子弟の米国留学は急増している。TOFELで不正合格させてまで留学させようとするケースも発覚している。

*2＝習近平主席の娘さん、習明沢氏は2010年から2013年までハーバード大学に留学。

　どうせ留学させるなら生まれた時から米国籍を取らせてしまえというのが妊婦の狙いだ。

　あれだけ反米思想を叩き込ませているにもかかわらず、中国人（特に富裕層、支配階級）がいかに米国に憧れ、子供たちに米市民権を持たせて楽な暮らしをさせたいか、その願望がにじみ出ている。