副業や長期休暇など、働き方改革の末に目指すべき、企業のあるべき姿とは。
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　「副業」の推進など、さまざまな施策が挙げられている働き方改革。その目的や成果をどのように捉え、どのような制度設計をするべきなのか――。

　前編では、今年（2018年）6月に副業ガイドラインを導入した外資系製薬会社のMSDに、副業の推進と長期休暇の導入に共通する狙いを聞いた。同社は、これらの取り組みに加え、日数制限のない在宅勤務制度を運用、全社員の9割が自由な勤務時間で働くなど、柔軟な働き方を実現する企業でもある。

　後編では、こうした先進的な「働き方改革」を同社が実行できた背景についてお伝えする。

【前編】「『長期休暇』導入と『副業』推進に共通する最終目的」（http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54215）

2時間働いてあとは副業もOK！？

　MSDでは、2016年4月に在宅勤務の日数制限を撤廃し、事由不問で在宅勤務ができる制度を導入。現在毎月約500人が利用している。中には、出社が必要なときを除き、すべて在宅勤務をする「年間フル在宅」で働く社員も存在する。

　また、全社員の9割が、裁量労働制などによる自由な勤務時間で働く。そして、在宅勤務と自由な勤務時間を組み合わせることによって、時間と場所にしばられない柔軟な働き方を実現している。

　そのため、数時間業務を中断したり、仕事を早めに切り上げて病院や学校行事といった子供のための用事をしたり、住居点検対応の日は在宅勤務をするといったことも可能だ。

　また、海外との早朝や深夜での打ち合わせが多い新薬開発の部門などは、帰宅後に夜の会議をして次の日は遅く出社、早朝であれば家で会議を済ませるといったような働き方をしているという。