「長期休暇」や「副業」を同時に奨励する外資系製薬会社の狙いとは。
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　政府が推進する副業だが、労働政策研究・研修機構の調査（2018年9月11日発表）*では、75.8％の企業が副業・兼業の許可について「予定なし」と回答するなど、多くの企業が前向きとは言えない状況だ。

　そうした中、今年6月に副業ガイドラインを導入し、副業推進の姿勢を強く打ち出したのが外資系製薬会社のMSDだ。

　同社は、同時に長期休暇制度も正式導入した。実は密接に関係しているという2つの取り組みの狙いについて、「働き方改革」を担当する人事部門人事グループマネジャーの萩原麻文美（はぎわら・まふみ）氏に聞いた。

* http://www.jil.go.jp/press/documents/20180911.pdf

従業員3500人に向け副業を推進

MSD人事部門人事グループマネジャーの萩原麻文美（はぎわら・まふみ）氏。2001年にMSDの前身である万有製薬へ入社、営業職を経て2006年から広報部門、2009年から人事部門。人事制度、労務政策、働き方改革、ダイバーシティ&インクルージョン推進などを担当する。2016年から現職。
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　MSDが6月に導入した副業ガイドラインは、副業を会社として禁止していないこととともに、副業をするための注意事項と申請フローを示したもの。それ以前も、副業を禁止していたわけではなかったが、就業規則は副業に対して消極的と捉えられる内容だった。そこで、今回の副業ガイドラインによって、約3500人の社員に向けて、副業を推進する姿勢を改めて示したということである。

　萩原氏は、「副業する際の判断基準と申請フローを示すことで、従業員が隠れたり申し訳ないという気持ちを持たずに、堂々と『副業している』と言える状況にしたい」と、ガイドライン策定に込めた意図を説明する。

　具体的には、副業をしたい従業員は、上司へまず申請し、承認を得た内容を人事が把握するという流れで、承認時の判断基準は、副業先企業にフルタイムで雇われないことを前提とした次の4つとなっている。