大韓航空会長、脱税容疑で聴取

韓国・ソウル南部地検に出頭し報道陣の取材に応じる趙亮鎬氏（2018年6月28日撮影）。(c)AFP PHOTO / Jung Yeon-je〔AFPBB News〕

　韓国企業から最も多くの報酬を得ているのは誰か？

　これまでは財閥オーナーか、サムスン電子の専門経営者と決まっていた。ところが、報酬公開基準が2018年上半期から拡大になり、意外な顔ぶれも次々と明らかになった。

　「経営の透明性を高めるために企業の高額報酬者の氏名と金額を公開すべきだ」

　韓国では「資本市場と金融投資業に関する法律」でこれまで年間報酬が5億ウォン（1円＝10ウォン）以上の登記役員（取締役に相当）について公開することになっていた。

「公開回避」できなくなったオーナー

　ところが、このリストに入って社会的な批判を浴びることを避けるため、多くの財閥オーナーが、登記役員に就任しない例が多かった。

　「会長」という肩書きを持ちながら「執行役員」にとどまって報酬公開を回避してきたのだ。

　これでは、法の趣旨に反すると、法改正があって、2018年上半期から、登記役員でなくとも、5億ウォン以上の報酬を得ている役員や従業員上位5人の氏名と報酬額を公表するようになった。

　各企業は、4～6月期の決算公示と同時に、上半期の報酬をもとに、該当者について公表することになった。

　だから、4～6月期決算の公示には高い関心が集まった。