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韓国ソウルにある青瓦台（大統領府）で行われた会議に出席した文在寅大統領（2017年11月29日撮影）。(c)AFP/YONHAP。〔AFPBB News〕
「雇用拡大」を最優先に掲げて登場した文在寅（ムン・ジェイン＝1953年生）政権にとって、目を覆いたくなるような統計が続いている。
2018年8月17日に発表になった「7月の雇用動向」もその代表例だった。最悪の雇用情勢がまた明らかになってしまった。雇用不安から、大統領支持率も急落し始めている。
「良い働き口を増やすことを国政の中心に据え財政と政策を運用してきたが、結果を見ると十分ではなかったと認めざるを得ない」
2018年8月20日、文在寅大統領は、首席秘書官・補佐官会議でこう切り出した。それほど深刻な統計が出たのだ。
「政府の独善が生んだ“雇用破局”」（朝鮮日報）
「雇用惨事…大きくなる経済政策チームの責任」（毎日経済新聞）
「31万人→5000人 雇用災害」（東亜日報）
統計庁が8月17日に発表した「雇用動向」を韓国主要紙は翌日の朝刊の1面トップで報じた。保守的なメディアだとはいえ、見出しだけ見ても相当悪い中身だったことがうかがえる。
その通りだった。
就業者数が5000人しか増えない
最も衝撃的だったのが、「東亜日報」の見出しの通り、「就業者数」が前年同月比5000人増にとどまったことだった。これがどれほど少ないかは、統計を見ればすぐに分かる。
ここ数年ずっと、20万～50万人で推移していたのだ。
2018年1月も33万4000人増だった。新しく求職活動をする人たちを吸収すれば、これくらいの就業者数増加になっていたのだ。1年前の2017年7月は31万人だった。
ところが、異変は、2018年2月以降に始まった。
▽就業者数の対前年同月比増加数（人、韓国統計庁発表）▽
2017年9月 31万4000
10月 28万1000
11月 25万7000
12月 25万7000
2018年1月 33万4000
2月 10万4000
3月 11万2000
4月 12万3000
5月 7万2000
6月 10万6000
7月 5000
