長男である鄭義宣（チョン・ウィソン＝1970年生）副会長は、現代自動車から8億3900万ウォンの報酬を得た。

　過去数年、「不動の報酬トップ」だった権五鉉会長は、51億7100万ウォン、サムスン電子では、半導体統括社長が13億5300万ウォン、家電統括社長が10億ウォン、スマートフォン統括社長が11億ウォンだった。

　サムスン電子が上半期に過去最大の30兆ウォン、3兆円以上という営業利益をたたき出したのからみれば、専門経営者3人の報酬が半年間で1億円というのは、「破格」とはいえない水準かもしれない。

サムスン李在鎔副会長の報酬は「ゼロ」

　サムスンで注目を集めたのは、李在鎔（イ・ジェヨン＝1968年生）副会長の報酬が「ゼロ」だったことだ。

　李在鎔副会長は、朴槿恵（パク・クネ＝1952年生）前大統領と長年の知人である崔順実（チェ・スンシル＝1956年生）氏に絡んだスキャンダルで賄賂罪に問われ、2017年2月から1年間、拘置所生活を送った。

　有罪になって以来、「報酬ゼロ」が続いている。

　以前は、有罪になろうが収監されようが高額報酬を得るオーナーが多かったが、社会的な批判が強まり、返上を決めたようだ。

　これと同じ例が、ロッテグループの辛東彬（シン・トンビン、重光昭夫＝1955年生）会長だ。2018年上半期の報酬額はグループ7社から合わせて20億8300万ウォンだった。

　辛東彬会長は2017年に、152億3000万ウォンと巨額報酬を得ていたが、李在鎔副会長と同じく、朴槿恵前大統領がらみのスキャンダルで実刑判決を受けて以来、2018年3月以降は報酬を受け取っていない。