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 「中国は世界経済と高度に関連している。中国は一貫して対外開放を国策とし、全方位で新たな開放政策を打ち出し、世界の経済体系に融合してきた」

 「”一帯一路”の建設推進は対外開放の要求を拡大深化させ、またアジア・欧州・アフリカ各国の共同の利益を求める動きを進め、人類の平和と発展に重大な貢献をなすものであるとしている」

(余虹『”一帯一路”、中国が進める国際協力: 中国と区域に対するその意義はなにか?』世界知識出版社、2017年、195頁)

 一帯一路実現のための「共建原則」として、開放と協力、各国の発展方式の尊重と異文明間の対話・共存共栄、市場ルールに基づく運用と政府による作用の発揮、互いの利益の最大公約数を追求し共に勝つことなどの項目を掲げている。

 重点共同事業としては、政策の連携、施設・インフラの共同建設、貿易の拡大、資金の融通、民心の疎通などを挙げている(同上書、196-197頁)。

 このうち、資金の融通は「一帯一路建設の重要な基盤」であるが、この点について、以下の施策を取るとしている。

 金融協力を深化させ、アジアでの通貨システム、投資システム及び信用システムの建設を推進する。そのため、

(1)沿線国との相互の通貨交換を拡大し、決済範囲を広げる
(2)アジアの債券市場の開放と発展を推進する

(3)アジアインフラ投資銀行を共同で推進し、国家開発銀行を計画建設し、上海共同融資機構を設立する

(4)シルクロード基金の運営を加速する

(5)中国-ASEAN銀行連合体を深化させ
(6)銀行団をつくり共同貸し付けの仕組みを作り、銀行の与信(授信)方式を多面的にする

 ことなどが提案されている。

 また沿線国の政府および信用等級の比較的高い企業と銀行に対し、中国国内での人民元債券の発行を奨励する。