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ドナルド・トランプ米大統領。首都ワシントンの連邦議会議事堂で（2018年3月15日撮影）。(c)AFP PHOTO / Mandel NGAN〔AFPBB News〕
1．トランプ政権の政策運営に対する米国有識者の評価
日本にとって最も重要な同盟国である米国がドナルド・トランプ政権の下で迷走している。
トランプ政権の政策運営はこの1年間に、減税政策や一部の安全保障政策では一定の評価を得た政策もあった。
しかし、減税改革を主導したゲーリー・コーン国家経済会議（NEC）委員長は3月6日に辞任を表明した。
そのコーン氏が最後まで強く反対したと言われるのが通商拡大法232条により鉄鋼とアルミニウムにそれぞれ25％、10％の輸入関税を課す措置である。
コーン氏らの反対にもかかわらずトランプ大統領が実施を決定し、コーン氏は政権を去った。その1週間後の13日にはレックス・ティラーソン国務長官の解任も発表された。
この法案はそもそも国家安全保障上の脅威を理由として制裁措置を発動することを定めたものであるが、今回の決定に際して、トランプ政権は何を国家安全保障上の脅威と判断したのかという重要なポイントについて十分な説明を行っていない。
今回の措置の本当の目的は、3月13日に実施されたペンシルバニア州における下院補欠選挙において共和党議員を支援するために、同選挙区の鉄鋼・アルミ関係労働者の雇用確保を意識した選挙対策だったと見られている。
しかし、結果は僅差で民主党候補が勝利し、トランプ大統領の目論見は失敗に終わった。
1選挙区の選挙対策という内政上の目先の目的に基づいて、国際的に大きな波紋を呼ぶことが明らかな輸入関税引き上げ措置が発表された。
昨年12月にエルサレムをイスラエルの首都と認定した問題もやはり国内の選挙対策だったと見られている。こうした政策運営は過去の政権では考えられないことだが、トランプ政権ではごく当たり前のこととして実施されている。
