次に、「プロダクティビティ」向上を主眼とする制度である。プロダクティビティの向上は、インプットである労働時間の削減とアウトプットである業務成果の増大によりもたらされる。そのアプローチは大きくは、「労働時間制度による規制」と「評価・処遇制度によるインセンティブ」、そして「教育」の3つである。それぞれの代表例は以下のとおりである。

(1)労働時間制度による規制

 ノー残業デー、勤務時間短縮日の設定(プレミアムフライデー等)、残業事前申請制など

(2)評価・処遇制度によるインセンティブ

 業務改善や時間効率の高い働き方を評価する人事評価制度、目標管理制度、残業代削減分の賞与原資加算など

(3)教育による意識啓発・能力開発

 タイムマネジメント、業務改善スキル、管理職向け時間管理スキルなど

 これら個々の制度・ルールについて、全社適用とするか職場単位での適用とするかを判断する。人事評価制度や労働時間制度、教育制度など必然的に全社適用となるものを除いた他は、改革の進展度や重点方針等から判断することになる。

 以上をまとめたのが下図である。

働き方の変革を促す制度・ルール(例)