米企業の国外移転は「代償伴う」 トランプ次期大統領が警告

米インディアナ州インディアナポリスにある空調設備メーカーの工場を視察するドナルド・トランプ次期米大統領(資料写真、2016年12月1日撮影)。(c)AFP/TIMOTHY A. CLARY〔AFPBB News

 ドナルド・トランプ氏の米大統領選挙での勝利というショックについて、筆者は、(何もかも買われる)金融相場から、(買われるものもあれば売られるものもある)業績相場への移行を促したという点で、一定の前向きな評価をしている。

 しかし、買われている資産の代表格である現在の米国株式市場はおそらく「根拠なき熱狂」であろう。端的に言えば、まだ何も起こっていない。

 ただし、市場は期待で動くため、「根拠なき熱狂」は相場につきものである。まして、前回のコラム(「トランプ勝利でデータ上は『逆リーマンショック』http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48452)で述べたように、データを遡ることができる1982年4月以来の「上向きのブラックスワン」であるから、熱狂も無理はない。

 先日、「レーガン相場」を示したチャートを見る機会があった。S&P500指数で見れば、株価は8年間で約2倍になっている。確かに、ロナルド・レーガン元大統領が実施した経済政策と、ドナルド・トランプ次期大統領が掲げる経済政策には類似性がある。それゆえ、当時の上昇相場の再現を期待する向きもあるかもしれない。

 ただ、当時と現在では、株価と景気のサイクルが全く異なる。過度な期待は禁物であろう。以下では、両者のサイクルの違いについて見ていこう。

「レーガン相場」だけでは語れない

 まず、「レーガン相場」の前には、「株式の死」と呼ばれた70年代の長い低迷があった。米国株式は70年代を通じて横ばい推移が続き、73年につけた高値を80年まで超えることはできなかった。