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イエメン・サーワ近郊で配置につくハディ暫定大統領派の武装勢力「民衆抵抗委員会」の戦闘員。サウジラビアは「民衆抵抗委員会」を支持している（2015年10月6日撮影、資料写真）。(c)AFP/ABDULLAH AL-QADRY〔AFPBB News〕
12月7日のニューヨーク商業取引所の原油先物市場は、OPECが4日の総会で減産を見送ったことから供給過剰懸念が一段と高まり、WTI先物価格は5.8％減の1バレル＝37.65ドルと約6年10カ月ぶりの安値となった（その後同36ドル台に下落したが、9日時点で同37ドル台で推移している）。欧州市場でも売り込まれ、北海ブレント価格も一時5.6％減の同40.65ドルをつけた（その後同40ドル割れしたものの、9日時点で同40ドル台で推移している）。
ウィーン本部で開催されたOPEC総会は予想通り大荒れになった。議論が紛糾したため当初4時間の予定が7時間近くに延長されたが、結局減産見送りとなった。
2011年にOPECは日量3000万バレルという生産目標を設定したが、18カ月連続で生産量は上回っている。OPECは今後も、現行の生産水準（日量約3150万バレル）を維持していくとの意思表明を行ったわけである。
イランのザンギャネ石油相の「事実上の天井知らずだ。どの国も皆やりたい放題だ」との発言が示すように、OPECは実質的に生産調整を放棄してしまった。そのために専門家からは「OPECは死んだ。OPEC自身もこれを認めた」との声が多く聞かれた（12月7日付ブルームバーグ）。「つっかえ棒」を失った形の原油市場では、1バレル＝20ドル台の可能性がますます高まったと言えよう。
