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今週の1位は「フィリピンからのメッセージ、『中国に立ち向かいますので応援お願いします』」だった。尖閣諸島問題で中国の執拗な反日キャンペーンに悩まされている日本だが、南シナ海でも領有権を巡って中国が力を背景に海洋支配を強めているのは周知の事実。
フィリピン政府が国際仲裁裁判所に申述書を提出
この記事はフィリピン政府が国際仲裁裁判所に提出した申述書について述べたもの。
中国が領有権を主張して実効支配を続ける根拠が全くないという歴史的事実が並べられている。
その一つひとつがうなずけるものだが、例えば中国が最も大きな根拠の1つとしている東南アジア諸国による朝貢について、これは「中国の支配を証明するものではない」としている。
その理由は、東南アジアの国々が中国に対して朝貢してきたのは地域の安定と自由な貿易を守るためであり、現代におけるいわば、自由貿易や、市場アクセス合意のようなものだとしている。
もちろん、歴史はすでに過去のものであり、中国の支配が全くなかったという証明は難しい。
しかし、中国による支配はほとんど言いがかりのようなものであることは、中国の習近平国家主席がドイツで行った「南京大虐殺で30万人以上の中国人が死んだ」という発言をみてもよく分かる。
「得」ばかり考えて「徳」のない外交を行えば世界の支持を得られないことは明確である。中国という“大国”にはその点をよく考えてもらいたいものである。
2位も中国に関するものだった。「『中国に正しい歴史を語る資格はない』米国の元国務省高官が中国の日本非難を一蹴」のタイトルに表れているとおり、中国の歴史認識は自分勝手なものだと、米国の元国務省高官も認めたというのである。
このほか、６位には「中国の後を追って軍拡競争に突入するアジア」、9位の「東シナ海での戦争を避ける方法」、14位「一笑に付すことはできない羅援少将の怪気炎」など中国の海洋進出、軍事拡大に関する記事が非常によく読まれた。
このほかの記事では、10位の「米国の高等教育：大学に行く価値はあるのか？」がよく読まれたのは興味深い。高等教育は大切だが、費用がかかりすぎる。果たして、費用対効果は十分にあるのか、という論考である。
大学に行けば豊かな生活ができるは本当か、と問うている。この記事が読まれた背景には、おそらく、いまの大学教育に対して疑問を持つ人が多いという現実があるのではないだろうか。
