【ウクライナ戦争5年目突入へ】トランプ氏「6月停戦」猛進の裏側、プーチン政権はインドの“ロシア離れ”で青息吐息

輸出収入24％減の激震、国家財政の4分の1を支える「資源依存」の脆弱性

　ロシア財政の悪化の背景には、前出のように歳入の3割を占める原油・天然ガス収入の縮小が挙げられる。

　特にロシアの原油輸出先は、中国とインドの2カ国で9割近くを占めるが、全体の3～4割に達するインドが、欧米からの執拗な要請に屈し、2025年後半から輸入量を徐々に減らしているのが、ボディーブローのように効いている。

　米CNNによれば、2月2日にトランプ氏がインドのモディ首相と会談し、インドがロシア産原油の購入停止と引き換えに、アメリカがインド製品に課す50％の関税を18％に即時に引き下げることで合意したという。

　インドの購入量がすぐさまゼロになるわけではないが、国家財政を原油に依存する一大産油国・ロシアにとって、“激震クラス”の衝撃だったことは間違いない。

　2026年2月5日付の米フォーブス誌によれば、ロシア財務省は2025年の原油・天然ガスの輸出収入は、約8.5兆ルーブル（約1102億ドル）で、2024年の約11.1兆ルーブル（約1447億ドル）と比べて約24％減少したと公表した。

　ロシアは国家財政の4分の1を原油・天然ガスからの税収で賄うだけに、この落ち込みは非常事態に値するはずだ。

『データブック・オブ・ザ・ワールド2026』（山川出版社）によれば、2024年のロシアの輸出額約4172億ドルのうち、原油は22.5％、天然ガス11.3％で合計33.8％、約1410億ドルで、これは「大本営発表」的なロシア財務省の数字とほぼ一致する。

　ガソリンや軽油、重油など、原油由来の石油製品の輸出規模14.2％も加えれば、全輸出額に占める石油・天然ガスの割合は48％に跳ね上がる。

　輸出で外貨を稼ぐ半分が原油／石油製品・天然ガスだけに、欧米の締め付けが今後プーチン政権を真綿で首を絞めるように苦しめる可能性が高い。