反政府デモが拡大する中、テヘランで開かれた集会で演説するイラン最高指導者、ハメネイ師。デモ参加者と治安部隊の衝突によって死者数は増加している。（2026年1月9日、提供：Iranian Supreme Leader'S Office/ZUMA Press/アフロ）
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（数多 久遠：小説家・軍事評論家、元幹部自衛官）

　イランでは、昨年（2025年）末の12月28日から始まった反政府抗議デモが激化し、本記事の執筆時点（2026年1月10日）で革命政権が覆えされる可能性も出ています。

　アメリカによるベネズエラ攻撃にも匹敵する重大ニュースであるはずですが、メディアの扱いは少ない状況です。これは「『報道しない自由』を行使している」と揶揄される日本のマスコミだけでなく、欧米の大手メディアも同様となっています。治安部隊がデモ参加者に対してライフルやショットガンを使用し、多数の死傷者が出ているにもかかわらず、です。

　日本での例外的報道として、1月9日朝に朝日新聞が掲載した記事（「イランで拡大する抗議デモ、トランプ氏が『介入』示唆、高まる警戒」）がありました。以後、後追いで徐々に報道が増えています。

　情勢が刻々と変化していることもあり、本稿では、イラン情勢の行方を占うのではなく、今回のデモが激化している背景と、それをメディアが積極的に扱わない理由について、上記の朝日新聞の記事に注目しながら考察したいと思います。

デモ参加者の動機とは？～経済だけではないデモの原因

　数少ない報道では、厳しい経済状況がデモの背景であるとの説明が多く見られます。これは、イランの核開発やロシア支援に対する経済制裁が関係しており、決して間違いではありません。

　しかし、今回のデモ参加者は、明確に政権の打倒を主張しており、これだけを見てもデモの原因が経済だけだとするのは無理があることが分かります。