サムスン電子がAI用に開発した次世代の広帯域メモリー「HBM4」（12月4日撮影、写真：ロイター/アフロ）
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　米中による技術覇権争いが激化する中、自国の経済安全保障と文化的自律性を守るため、独自のAI基盤を構築する「ソブリンAI（Sovereign AI）」の動きが世界的に加速している。

　先月下旬（11月24日）、米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、韓国がこの分野での主導権を握るべく、官民一体となった巨額投資とインフラ整備に乗り出したと報じた。

　特定の超大国プラットフォーマーへの依存リスクを回避し、AIインフラを「国家の重要資産」として再定義する動きが、2025年の暮れを迎え、実行フェーズへと移行しつつある。

韓国、AI予算を3倍増　「1日の遅れは1世代の遅れ」

　報道によると、韓国政府は2026年のAI開発予算を前年比で約3倍となる約68億ドル（約1兆1000億円）に引き上げる方針を打ち出した。

　さらに、AIを含むハイテク戦略産業向けに、今後5年間で約1020億ドル（約15兆9000億円）規模の「国家成長ファンド」を設立する計画だ。

　背景にあるのは、AI技術における自律性の欠如が、将来的な国家競争力の喪失に直結するという強い危機感だ。

　韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は先月、「AI時代において1日の遅れは1世代の遅れを意味しかねない」と述べ、国を挙げた対応の緊急性を強調した。

　この戦略の中核を成すのが、計算資源の物理的な確保だ。

　韓国政府は米エヌビディア（NVIDIA）製の最先端GPU（画像処理半導体）を26万基調達する契約を締結した。

　これらは政府主導のデータセンターや、地元のソフトウエア大手が運営する施設に配備され、国家規模の大規模言語モデル（LLM）構築の基盤となる。