膨張する投資と電力、持続可能性に課題も

　一方で、天井知らずの投資競争には懸念もつきまとう。

　米CNBCによれば、アマゾンは2025年の設備投資額が1250億ドル（約19兆6000億円）に達する見通しを示しており、これは前年比で大幅な増加となる。

　また、今回の政府向け投資とは別に、米インディアナ州でのデータセンター建設に150億ドル（約2兆4000億円）を投じる計画も明らかにしている。

　課題となるのは、巨額投資の回収と電力消費だ。

　AIが生み出す収益が、これら兆円単位の投資に見合う規模に成長するかどうかは、依然として不透明な部分が残る。

　また、データセンターが消費する莫大な電力の確保は地域社会や環境への負荷となっており、持続可能なエネルギー供給網の構築が急務となっている。

　今回の米政府との連携強化は、安定的な収益源確保という意味でアマゾンの経営基盤を強固にするものだが、同時に「国家のインフラ」としての責任をこれまで以上に重く背負うことになる。

　AIの進化が国の安全保障に直結する中、一企業のインフラ戦略が世界情勢に与える影響力はかつてないほど高まっている。

　（参考・関連記事）「OpenAI、アマゾンと380億ドル契約　計算資源の確保、全方位に | JBpress (ジェイビープレス)」