英国マンチェスターのEV充電スポットを案内する看板（写真：ロイター/アフロ）
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EVも道路を使用する以上「相応の負担を」

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［ロンドン発］英国のレイチェル・リーブス財務相は11月26日の秋季予算演説で電気自動車（EV）とプラグイン・ハイブリッド車（PHEV）に対し2028年4月から走行距離に応じたペイ・パー・マイル課税「eVED（電気自動車税）」を導入すると発表した。

　EVは1マイル（約1609メートル）毎に3ペンス（約6円）、PHEVは1.5ペンス（約3円）。ガソリン・ディーゼル1リットル当たり52.95ペンス（約110円）の燃料税に依存してきた財政の穴を埋めるため、EVも道路を使用する以上「相応の負担を求める」と説明した。

　ただし物流への影響を考慮し、電気バンは当面対象外となる。

　eVEDは自己申告ベースで前払いし、年1回、車検（MOT）センターなどでオドメーター（積算走行距離計）を確認して精算する仕組みが検討されている。新車で車検が不要な3年間も「走行距離チェック」だけは毎年受けることになる見込みだ。

　EVで年8500マイル走るドライバーは初年度に約255ポンド（約5万3000円）を負担することになる。初年度の28～29年に11億ポンド（約2300億円）、30～31年に19億ポンド（約3900億円）規模の税収につながると英財務省は見込む。

　しかし予算責任局（OBR）は「eVEDによりEV販売台数が26～31年の5年間で累計44万台減少する」と警告する。