トランプ政権は米国沿岸域で石油・ガス掘削の5カ年計画

　ベッカー氏は「テキサス州も大量の風力・太陽光を導入した。経済的に有利だからであって、良いニュースだ。温暖化懐疑主義者のトランプ氏はあらゆる手段でクリーンエネルギーを妨害し、化石燃料を後押しするだろう」と話す。

　米紙ニューヨーク・タイムズ（11月20日付）によると、トランプ政権は米国沿岸域ほぼ全体に相当する約13億エーカーの海域で新たな石油・ガス掘削を可能にする5カ年計画を公表した。アラスカ沖の高緯度北極海というこれまで掘削実績のない海域まで含まれている。

11月20日、ブラジル・ベレンで開催中のCOP30に併せて行われてデモ活動では、地球をドリルで採掘するトランプ大統領の紛争をする参加者も（写真：AP/アフロ）
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　バイデン前米政権からの明らかな反転であり、温暖化対策より化石燃料増産を優先するトランプ氏の姿勢を象徴する。ダグ・バーガム米内務長官はバイデン政権が沖合開発の「長期的なパイプラインを弱体化させた」と批判し、前向きな計画で米国の沖合産業を守ると唱える。

　産業界は税収や雇用を生むと歓迎する一方で反対も根強い。カリフォルニア州のニューサム知事は州沿岸での掘削阻止を公約しており、フロリダ州選出のリック・スコット上院議員（共和党）も観光・環境・軍事訓練への悪影響を理由に東部メキシコ湾での掘削に反対する。